4月1日の新聞紙面に4月からの法制度変更について書かれていました。そのなかで企業に「希望する人は70歳まで就労する雇用機会」を設ける必要があり、定年制の廃止もしくは定年の引き上げ、定年後の再雇用といういくつかの方法で行うことになります。それによって働く人の年齢を引き上げることで、少子高齢化問題である人手不足の解消と年金や健康保険を負担する人を増やすことが目的のようです。
この法律が企業に“努力義務”という形で施行されます。“努力義務”とは「罰則はないけれど、やるべき義務」という意味で、ここ最近になって頻繁に目耳する言葉かと思います。そして一定の期間が経過した後に罰則付きの法律に変わっていきます。 

当社は元々60歳定年を迎えたあとも、再雇用という形でたくさんの先輩達(最高齢は73歳‼)が働いています。なぜ⁉元々から？というと、人手不足＝運送業界というなかで、当社もずっとそのことで苦しんできました。そして人手を確保するために、性別や年齢を問わない労働環境を作り、幅広い層の人たちに入社してもらうことと、現職メンバーの人たちが1日でも長く働いてもらうことで何とかやってこれました。
具体的には業務内容を固定化・定期化してルートコースを組んでいます。運行時間の長短と業務難易度がさまざまなコースがあり、その中から各自の技術・年齢・体力・家庭環境などを考慮しながらマッチングし、その『担当するコースだけのプロ』になってもらえれば、まずは十分に活躍してもらうことが出来ます。その後も加齢などで環境が変われば、本人と相談してコース替えやコース再編成で調整していくことで長く活躍してもらえると思います。 

話は戻りますが、政府の目線からは働く側に対して70歳まで、もしくはそれ以上働くことを求めています。年を重ねても生き甲斐のひとつとして働くなら良いことかもしれませんが、少子高齢化問題で年金額の引き下げ(実際に2021年4月～0.1％減)や支給開始が引き上げられるなど、社会保障費の抑制という負の面が強いことは間違いなく、現役世代の私たちは将来さらに厳しい状況に挑まなければなりませんね…。その時に向けて、今、何をするべきか⁉を、各自が考え取り組んでいけるようにしたいと思います。

それにしても“努力義務”って便利な言葉ですね…